岡山県議会 2022-12-02 12月02日－02号
既存保険証の新規発行を停止することで、マイナンバーカードへの置き換えを推し進める考えです。県では、マイナンバーカードの普及拡大に向けて、現状どのような課題があると認識していますか。また、今後、普及拡大に向けてどう取り組んでいきますか、併せて御所見をお聞かせください。 次に、建設事業費市町村負担金について伺います。
既存保険証の新規発行を停止することで、マイナンバーカードへの置き換えを推し進める考えです。県では、マイナンバーカードの普及拡大に向けて、現状どのような課題があると認識していますか。また、今後、普及拡大に向けてどう取り組んでいきますか、併せて御所見をお聞かせください。 次に、建設事業費市町村負担金について伺います。
今後も県債の新規発行の抑制等により、県債残高を適切に管理してまいりたいと考えております。 一方、今後の財政状況の見通しにつきましては、本年10月に、来年度予算の編成方針と併せて公表いたしました中期的な財政見通しにおいて、県債の償還や県が予定している各種事業を織り込んだ上で、令和５年度から令和７年度までの要調整額を毎年度20億円から27億円と試算したところでございます。
211 ◯文化・スポーツ局長 新たな博物館においては、リピーターを確保するため、割安な年間パスポートの新規発行であるとか、毎年度特別展１回、企画展２回の開催を行うこととしている。それに加えて、展示替えなどによって、最新研究成果を絶えず発信するとともに、朝倉館での能楽鑑賞など、魅力ある体験事業を実施していく。
令和４年度当初予算における県債の新規発行額は、臨時財政対策債の大幅な減、さらには財源対策的な県債発行の取りやめ等によって、令和３年度当初と比べて529億円減の590億円と大幅な減少となりました。新規発行額が600億円を下回るのは、平成５年度以来29年ぶりのことになります。 また県債残高については、県債の発行抑制によって、令和３年度決算見込みと比べ、減少させることができました。
十月、十一月の「佐賀支え愛」のキャンセルが結構多かったと旅館の皆さんから聞いていたので、今度の土曜日からの三連休も含めて新規予約ができますので、県民の皆さん方には、まだ今の状況では県外には行かずに、ぜひ県内のほうでお互い支え合うという余暇活動をしていただきたいなというふうに思いますし、県独自の「おいし～と食事券」も十月からは新規発行も行うことにしております。
引き続き行革の取組なども進めまして、新規発行の抑制や有利な県債の発行など将来世代の負担に十分配慮して、瀬川議員が政治家としての原則にされておられる持続可能なこと、富山県も持続可能でなければなりません、今を預かる者として、将来世代のことも考えて持続可能な財政運営には努めてまいります。
次に、都債残高というストック面についてですが、都債は毎年の新規発行と償還額の差し引きの結果としての都債残高がどの程度の水準にあるのかということが一つのポイントとなるかと思います。都債残高が多ければ、その償還のための毎年の経費が大きくなり、財政を圧迫することになってしまいます。
一方，本県の状況ですが，中四国９県の在住者を対象とした宿泊予約促進クーポンを発行していましたが，Ｇｏ Ｔｏ トラベルの一時停止に合わせて新規発行を停止しており，先月27日に事業終期を迎えたことから，発行を再開することなく終了することとなってしまいました。
３月１日からGo To Eatキャンペーンの食事券の新規発行も可能となり、３月２日までの２日間で約15,000セット、金額としては約１億9,000万円相当が購入されており、今後の県内での飲食については、利用が増えていくものと思っている。事業者支援の立場から、こうした仕組みも上手く使いながら、支援していきたいと考えている。
今後の状況を考えるとき、復興期間が終わるとともに国の特例措置もなくなり、コロナの影響の下、令和二年、三年と県債新規発行額も一千億円を超えております。このような状況の下、外貨建て県債の発行を目指すのは厳しいのではないかと思っておりますが、この状況も十分シミュレーションしているとは思いますが、御見解をお尋ねするものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
今後は、飲食店における感染防止対策を徹底することで営業活動を継続できる環境を整えながら、一時停止していた飲食店応援前払利用券の新規発行の段階的な再開と利用期限の延長によって需要の喚起に努めるとともに、ウィズコロナに向けて営業形態の転換等に取り組もうとする事業者を支援する新規事業を活用するなど、関係機関と連携して飲食事業者が経営を継続できるよう取り組んでまいります。
こうしたことを考えますと、やはり資金調達の手段というのは幾つかのルートを持っていたほうがいいのではないかと、これは県の財政運営にとっての危機管理の１つの方策だろうと思っておりまして、従来の銀行等引受債を基本的な調達手段としながら、新規発行が増加する分については、市場公募債というもう一つの手法をもって資金調達の多様化、安定化を図ることを目的としたものでございます。
公共事業予算の安定的、持続的な確保につきましては、財政健全化との両立がまさに不可欠であり、今回の十五か月予算におきましても、公共事業予算を前年度比七十七億円増とする一方で、全国知事会からの提言によりまして実現した五か年加速化対策に伴う有利な地方債を最大限活用するとともに、臨時財政対策債を除いた県債の新規発行総額は前年度比一億円減に抑制し、令和四年度末までに四千八百億円未満とする財政構造改革基本方針に
県内の感染者数の大幅な増加を踏まえ、危機意識を共有していただくため、国が実施しているＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの食事券の新規発行について、一時中断させていただくことにいたしました。大人数での長時間に及ぶ飲食や飲酒は大声になり、飛沫が飛びやすくなるなど、感染リスクが高まるところでございます。
地方債については、そもそも引受けを想定しておらず、仮に可能でも、借換えではなく新規発行の引受けになるということから、非常にハードルは高いんだろうなと思います。
また、県としては、県庁全体で不要不急の事業を見直し、新規発行の抑制や有利な県債を発行するなど、将来世代の負担に十分配慮した持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。
影響を最小限に食いとどめる観点から、感染拡大防止策として、都道府県単位ではなく、地域を限定した強力かつ効果的な対策を、総理はじめ関係閣僚に対し強く申入れを行いました結果、国の制度として、地方創生臨時交付金による休業や営業時間短縮の要請に対する協力要請推進枠の創設と店舗数の上限の撤廃、各知事の判断に基づき、都道府県内の感染拡大地域に限定したＧｏ Ｔｏ トラベルの一部除外やＧｏ Ｔｏ イート食事券の新規発行
歳入の内訳は、自治体に配る出口ベースでの交付税の総額が、四千億円減の十六兆二千億円、地方譲与税を含む地方税収は三兆六千億円減の三十九兆九千億円、一方、財源不足を穴埋めする臨時財政対策債、赤字地方債の新規発行額は三兆七千億円増の六兆八千億円に膨らむとのことです。
また、総務省が示した令和３年度地方財政収支の仮試算の概要においては、地方交 付税の総額が、前年度に比べて４千億円減の１６兆２千億円、臨時財政対策債の新規 発行額が、３兆７千億円増の６兆８千億円と見込まれている。
この追加予算の財源は、全額国債の発行で、今年度の国債新規発行額は、過去最大の90兆2,000億円に達します。 国債発行は、国民負担増になるものとはいえ、この国難を乗り切るためには、世界最大級の対策が必要で、まさにそれを講じていただいております。